新型コロナウイルスとの共存。今後の営業を考える

最近飲食店等でクラスターが発生した場合は、追跡ができない場合は店名公表とか聞こえて来ています。

追加出来る項目は自由ですが出来れば、電話番号と氏名だけにした方がいいと思います。

電話番号だけでも可能です。

それと項目を増やすと登録自体が減少する事も考えられます。

対策としては、何か登録したらサービスも効果大です。

登録項目変更による料金は無料と致します。

ヤフーニュース　7/29(水) 6:11配信　北海道新聞より参照

「接待行為」自粛、開店の意味なくなる

　西村康稔経済再生担当相が新型コロナウイルスの感染防止策を徹底していない店舗で感染者が出た場合、店名を公表する考えを示し、道内の飲食店などに困惑が広がっている。国は業界団体などがまとめた感染防止の指針を順守するよう求めるが、あいまいな規定も多く、店舗関係者からは「徹底には限界がある」「どこまで守れば公表されないのか」との不安も漏れる。行政による店名公表は社会的制裁にもつながり、専門家は「補償のない権利制限は許されない」と指摘する。

　「店名公表は、経営体力のない店にとって閉店に直結する」。札幌・ススキノで、女性従業員が客を接待するラウンジの責任者の男性（46）はこう危惧する。

　同店は、すすきの観光協会と市が作成した指針に基づき、従業員や客全員の検温を行い、ドリンクを作る際も1杯ずつマドラーやトングを消毒する。一方、指針では「接待行為」自体の自粛も求め、男性は「店を開ける意味がなくなる」と徹底の難しさを訴える。

酔って体温上昇？判断難しい

　各業界がまとめた指針はほぼ同じような文言が並ぶ。「客や従業員との距離を、できるだけ2メートル、最低1メートルを確保するように努める」「対面する席では、できるだけアクリル板・透明ビニールなどで遮蔽（しゃへい）するなどの工夫をする」などと規定するが、「できるだけ」などあいまいな表現が多い。

　ススキノでバーを営む男性（57）もマスクをつけ、注文を受ける時は客の正面に立たないようにし、客との距離は約1メートル空けている。だが、検温に協力をしてくれない客がいる上、酔って体温が上がっているのか、発熱しているのか、判断がつかないことも多い。

　いくら対策を講じても無症状の感染者が来店すれば感染が広がりかねないリスクは付きまとう。男性は「指針自体があいまいなのに、何を基準に『順守していない』と判断するのか。感染者が出て悪者にされたら、そのレッテルは簡単にはがせない」と憤る。

飲食店をはじめ、整体院や美容院など、接客を必要とする店舗では、「マスクの着用」「体温測定」「椅子・テーブル配慮」「アルコール消毒」などの配慮が営業の必須条件になりつつあります。

このような不測の事態が起こるなどということは、私たちの誰もが予想だにしていませんでした。

しかし、今後はこのスタイルが定着していくことが予想されます。

ところが、このような配慮を行っても、新型コロナウイルスを完全に防御できるわけではないのです。

それは、どのような店舗であっても、どれだけ注意をしていても、新型コロナウイルスによるクラスターが起こらないとは限らないからです。

では、万が一ご来店いただいたお客様が新型コロナウイルスに感染してしまったらどのようなことが起こるのでしょうか？

まず、保健所から連絡が入り、一定期間営業停止になる可能性が高くなります。

そして、本当に大切なのはここから先です。

それは、ご来店いただいたすべてのお客様に、いち早く感染が確認された旨をお知らせしなくてはならないということです。

では、どうするのか？

このような時に役立つのが、オフィスサポート小田原が提案する【来店登録メールシステム】なのです。

店舗専用サーバーを利用するため、お預かりするお客様情報はメールアドレスのみ、外部に公開されることはありません。お客様の個人情報はしっかり保護されます。

ご来店いただいたお客様の陽性が確認され、保健所から連絡が入った際には下記のように一斉メール送信します。

店舗責任者様は、速やかにオフィスサポート小田原にご連絡ください。

・土日祝の対応可（メール連絡受付は22時までとなります）